勝手過ぎるマンション管理用語集(メルすみごこち事務所)

事実は一つ、解釈は人次第。マンション管理コンサルタント事務所の用語集です。

用語集 ま

間取りとは、部屋の配置のことを指します。玄関、廊下、リビング、キッチン、バスルーム、トイレ、各種部屋などをうまく配置することで、作業導線や居住性に快適さをもたらします。

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マスタープランとは、主に計画の基本構想を指します。建築プロジェクト等の全体配置計画図、基本計画書や完成予想図などの図面や書式を指す場合もあります。


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マンション保険とは、マンション管理において、マンションの共用部分にかける火災保険、専有部分にかける火災保険、家財保険、地震保険等のマンションに関わる総称を指します。






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マンション管理適正化法とは、2001年に施行されたマンション管理の基本法ともいうべき法律です。
マンションの管理は管理組合が主体となって行なうべきであるとはっきりと謳い、管理組合の立場の強化や自己責任が明確に規定されました。更にはマンション管理会社の登録制や、マンション管理士制度もこの法律から誕生しています。

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マンション建替円滑化法とは、マンション管理におけるマンションの建替えを円滑に進める手続き等についての法律を指します。
(マンション管理組合ではく)建替組合の設立・建替組合の法人格取得・権利関係の一括変換等が記載されています。


「区分所有法」「マンション管理適正化法」「マンション建替円滑化法」の3つを合わせてマンション三法と称することが多くなってきています。

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マンション管理標準指針とは、マンション管理において分譲マンションの維持・管理に関する重要事項に関して、留意すべき事項を指針として定めたものを指します。
2005年12月に国土交通省から公表され、「管理組合運営」「管理規約関連」「経理」「建物・設備の維持管理」「管理業務の委託」の5分野についてそれぞれ指針を定め「表銃的な対応」と「望ましい対応」とに分けて解説しています。
2006年4月から本格運用された「マンションみらいネット」も、この指針に沿った形でマンション管理組合の運営がされるようサポートしています。

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マンション標準管理委託契約書とは、2003年に国土交通省から公表された管理委託契約書式で、管理会社と管理組合とが契約を締結する際の標準(つまり雛形であり、強制力はなし)を言います。

マンション管理士から一言
たまに新築マンションでもこの「標準管理委託契約書に準拠版」を使わない契約書を見かけますが、大抵は「自社流に改良した」書式ではなく、旧書式をそのまま採用しているだけであり、管理会社としてのレベルが低いと言わざるを得ません。

標準管理委託契約書と準拠していないものとの違いで一番目に付くのが、「契約解除」でしょう。標準版は「特に理由がなくても書面で3ヶ月前に解約の旨を通知すれば終了できる」のに対し、準拠していない契約書は、「相手方(管理会社)に解約に値する理由(業務不履行を催告しても改善しない、なと)がないと解約できない」取り決めになっています。

一度お手元の管理委託契約書を見てくださいね。


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マンション履歴システムとは、国土交通省の外郭団体である「財団法人マンション管理センター」による、
【良質な既存マンションストックの確保】と
【既存マンション市場における適正なマンション価格の評価システム】
とを目的として2005年から実施された制度を言います。


マンション管理士より一言
当初は「マンション管理の情報が公開されて、管理組合の努力が不動産価格に反映される日が来るか!」と喜んだものの、実際はまったくの空振りに。

国土交通省のアピールが足りなかったのと、まだまだ管理組合運営の重要性が世間一般に認知されていなかったが原因です。

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マンション管理士とは、2000年8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(マンション管理適正化法)により誕生した国家資格で、マンション管理組合の立場に立って様々なサポートをする職業を言います。


マンション管理士から一言
マンション管理士には、弁護士や税理士といった士業にある「業務独占(その資格を持っていないとできない業務)」が存在せず、ただ「名称独占(マンション管理士と名乗る資格があるだけ」となっています。

そのため、仕事は自分達で考え、管理組合へ売り込まなければなりません。
また実務経験者が少なく管理組合の役に立たない「ペーパーマンション管理士」が90%以上と考えられ、「資格の形骸化」の恐れがあります。

詳細はメルすみごこち事務所コラム「採用されるマンション管理士に必要な7箇条」をご覧下さい。


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